新規就業促進事業
新たに起業する、又は新たな事業を行うため、開業時に必要となる経費に対し、開業した日から1年を経過した後に補助金を交付します。
補助額等
- 開業時に必要とする経費の2分の1以内（上限250万円）
新規就農促進事業
新規就農者が活用した青年等就農資金の返済額の一部を補助金として交付します。
補助額等
- 青年等就農資金の借入額の2分の1以内（上限250万円）
民間賃貸住宅建設促進事業
本町に建設する賃貸共同住宅の新築に必要とする経費に対し補助金を交付します。
補助額等
- 建築延べ床面積1平米あたり25,000円とし、1棟あたり900万円を上限（施工が町外業者の場合は20%を減）
- 3LDK以上の住戸を1戸以上確保すること