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月額のざっくり目安（夫婦2人）
家族構成によって振れ幅はありますが、夫婦2人世帯の月額を費目別にざっくり把握するならこの数字感です。
家賃
4〜7万円
助成 月最大2万円
光熱費（年平均）
2〜4万円
冬は灯油代で増
通信
1〜1.8万円
光＋家族のスマホ
食費
5〜8万円
外食頻度で変動
車関連
3〜5万円
1〜2台想定
その他
3〜5万円
日用品・娯楽
月額の生活費モデル（世帯類型別）
世帯類型別の月額モデル目安です（数字は月額／円）。 夏と冬で大きく差が出る項目（特に暖房）は、年間で平均すると変動が大きいので分けて記載しています。
| 費目 | 単身 | 夫婦2人 | 子育て世帯（夫婦＋子ども1〜2人） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 家賃 | 3〜5万円 | 4〜7万円 | 5〜9万円 | 民間賃貸・町営住宅・空き家活用で変動。家賃助成あり（月最大2万円） |
| 暖房（灯油） | 夏 0〜0.5万円／冬 1〜2万円 | 夏 0〜0.5万円／冬 1.5〜2.5万円 | 夏 0〜1万円／冬 2〜3万円 | 戸建て・断熱性能・暖房方式で大きく変動 |
| 電気 | 0.5〜1万円 | 0.8〜1.5万円 | 1〜2万円 | オール電化や電気併用暖房はさらに増加 |
| 上下水道 | 0.3〜0.6万円 | 0.5〜0.8万円 | 0.6〜1.2万円 | 上水のみ／下水もある地区によって変動 |
| 通信（光＋スマホ） | 0.5〜1万円 | 1〜1.8万円 | 1.5〜2.5万円 | 光ブロードバンド＋家族のスマホ分 |
| 食費 | 3〜5万円 | 5〜8万円 | 7〜12万円 | 町内＋倶知安での買い物・外食頻度で変動 |
| 車関連（ガソリン・任意保険・税） | 2〜3万円 | 3〜5万円 | 5〜7万円 | 1家1〜2台想定。保険・車検・タイヤ交換など年単位の出費を月割り |
| その他（日用品・娯楽 など） | 2〜4万円 | 3〜5万円 | 4〜8万円 | 個人の暮らし方で大きく変わる |
夏季と冬季で月額が変動する代表は暖房（灯油）。冬の3〜4ヶ月に集中して出費が重なります。 戸建てだと冬1ヶ月で2〜3万円規模になることもあるため、年間予算で平均化しておくと家計管理がしやすいです。
移住時の初期費用
引越し前後にまとめて出ていく初期費用の目安です。空き家を購入してリノベーションする場合や、 親族の家を活用する場合は数字が変わります。
| 費目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 賃貸契約の初期費用 | 家賃の3〜5ヶ月分 | 敷金・礼金・仲介料・前家賃など。地域・物件によって幅あり |
| 引越し代（本州 → 喜茂別） | 20〜50万円 | 単身・家族・荷物量で変動。船便＋トラック便を組み合わせる場合も |
| 車（中古軽4WD など） | 30〜100万円 | 通勤・買い物用に必須。状態の良い中古を地元で探すのが現実的 |
| スタッドレスタイヤ＋ホイール | 5〜15万円 | 車種・新品/中古で変動 |
| 冬装備一式 | 5〜15万円 | ダウン、冬靴、スコップ、ママさんダンプ、防寒手袋 など |
| 家具・家電の追加 | 10〜50万円 | 断熱住宅向けの加湿器・サーキュレーター追加など |
| 町内会・ご近所への手土産 | 1〜3万円 | お隣・町内会長への挨拶など |
町の補助制度を組み合わせよう
喜茂別町には、家賃助成・住宅取得補助・リフォーム補助・出産/子育て給付など、 移住・新生活の経済負担を下げる制度が用意されています。あらかじめチェックしておくと、 初期費用・月額の負担を実質的に下げられる可能性があります。
補助金・支援制度の一覧
移住・住宅・子育て・起業・ひとり親など、テーマ別早見表
移住支援を受けよう
住宅取得（上限250万円）・リフォーム（上限30万円）・家賃助成（月上限2万円）
子育て支援を受けよう
出産応援給付金（5万円）・子育て応援給付金（5万円）・お祝い商品券3万円ほか
こうやって試算してみよう
① 月額生活費の見積り手順
- 1
近い世帯類型と費目を選ぶ
上記の月額モデル表から、自分に近い行を抽出。 - 2
暖房を年平均で均す
「冬の月額 × 4ヶ月＋夏の月額 × 8ヶ月 ÷ 12」で月平均に。 - 3
食費・娯楽を補正
現在の暮らし方を参考に、自分用に増減。 - 4
家賃助成を差し引く
対象なら月最大2万円を月額から差し引く。
② 移住初期費用の見積り手順
- 1
賃貸 or 中古取得を決める
- 2
引越し業者2〜3社に見積もりを取る
- 3
車・冬装備の必要額を算出
上記の初期費用表を参考に。 - 4
町の補助制度を差し引く
住宅取得・リフォーム補助の対象なら控除して試算。
③ 半年〜1年分の生活防衛費
移住直後は仕事の収入が安定しないこともあるので、生活費の6〜12ヶ月分を貯蓄として確保しておくと安心。 テレワーク中心であれば短くても可、現地で職を探す場合は長めに見ておくのが現実的です。
個別の試算サポート
「自分のケースだとどれくらい？」「使える補助制度はどれ？」など、個別の相談には 関わりかた相談窓口 が応対します。家族構成・働き方・希望住宅をお聞きし、現実的な試算と一緒に補助制度のご案内もしています。